平成 ５年 ３月 定例会１
出席議員氏名及び
議席番号 議 長 時 津 末 男 14 番 岡 恒 美 １ 番 野 田 ヨシエ 15 番 德 渕 謹 次 ２ 番 平 川 忠 邦 16 番 篠 原 覚 ３ 番 原 康 彦 17 番 松 雪 幸 雄 ４ 番 永 渕 一 郎 18 番 伊 東 主 夫 ５ 番 黒 田 攻 19 番 緒 方 勝 一 ６ 番 佐 藤 正 剛 21 番 平 塚 元 ７ 番 宮 地 英 純 22 番 中 村 直 人 ８ 番 山 本 亥津男 23 番 藤 井 良 雄 ９ 番 今 村 清 24 番 天 本 浅 雄 10 番 姉 川 清 之 26 番 松 隈 成 一 11 番 牛 嶋 博 明 27 番 塚 本 善 人 12 番 甲 木 應 29 番 宮 原 久 13 番 園 田 泰 郎 30 番 本 村 松 次２
欠席議員氏名及び
議席番号 25 番 小 田 一 男３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄
民生部長 塚 本 昌 則 助 役 中 野 啓 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 真 谷 信 一 経済部長 福 永 静 雄 総務部長 天 本 晃 〃 次長 池 尻 有三郎 〃 次長 樋 口 邦 雄 財政課長 野 田 忠 征
建設部長 石 井 弘 明 企画課長 篠 原 正 孝 〃 次長 内 田 豊
生活環境課長 上 野 和 実 水道事業 管理者 松 尾 義 昭
教育委員長 松 隈 之 夫 教育次長 西 依 五 夫 教育長 柴 田 正 雄
農業委員会 農業委員会 会長 中 島 敦
事務局長 中 島 覚 之４
議会事務局職員氏名 事務局長 小 林 成 臣 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○議長（
時津末男） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（
時津末男） 日程第１．
一般質問を行います。
山本議員の発言を許します。
山本議員。 〔
山本議員登壇〕
◆議員（
山本亥津男） おはようございます。市政会の山本でございます。さきにあらかじめ通告をいたしておりました一般行政についての４項目につきまして、順次質問をさせていただきます。 まず第１点は、住みよい
街づくり対策についてお尋ねをいたします。 このことにつきましては、佐賀県が提唱いたしております「住みたい県日本一」に呼応いたしまして、また、市の活性化を図る意味におきましても、ぜひやらなくてはできない大きな問題であろうかと存じます。市としてどのような考えを持って進めようとされておるのか、まずはお尋ねをいたします。 特に、この次の点についてお伺いをいたしますが、まず、第１点は
環境美化条例の設定について、２点目はごみの分別収集について、このことにつきましては、さきに野田議員の方から質問がございましたので、これは重複いたしますので取り下げます。第３点目は河川の
汚濁防止について、４点目は住宅政策について、５点目といたしまして、
アクセス道路等の道路網の整備、６点目に下水道の完備などが必要かと思いますが、これにつきましてどのような考えをお持ちか、お尋ねをいたします。 第２点目でございますが、
交通安全対策についてお伺いいたします。近年、モータリゼーションと申しますか、どこの交差点も渋滞を極めておりますが、特に多いのが34号線と久留米・基山・
筑紫野線の
轟木交差点でございます。多いときは６回から７回ほど待たなくてはいけないと、こういう始末でございまして、急がれる方などは実は赤信号を無視して強引に渡ろうとされて、しばしば交通事故が発生をいたしておる現状でございます。さらに、今後
ニコニコ堂等が進出いたしますと、予期以上の渋滞が激しくなりはしないかと、このように思うわけでございますが、これらについての措置、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ２点目は、これもいつも申し上げておりますが、余り聞きたくもございませんけれども、
永吉地下道の件ですが、これまたさきの議会で質問いたしております。その後の
進捗状況等についてお尋ねをいたします。 第３点目は、
田代中学校の通学路、つまり
鳥栖基山農協スタンドの南側の通路でございますが、これもまたいつぞや触れておりますが、これが非常に危険極まる箇所でございますので、これらについてどう考えておられるのか、どういうふうにされるのか、お伺いをいたします。 ４点目は、市道の
管理瑕疵による事故に対する
損害賠償について質問いたしますが、今回２名の方に対し 179,727円の
損害賠償をなされておりますけれども、この２人ではなく市道の
管理瑕疵により、ほかにも幾人もの方がけがをされ、こうした制度を知らなくて、自分で自費で治療をされ、いまなお治療を続けられておる方もあるわけでございます。この点には
十分市民に
周知徹底の必要があろうかと、このように存じますが、どのようにお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。 なお、市道の管理保全の一策として、毎日市道については
パトロールを実施されておると聞きますが、
道路路面の凹凸などすぐさま補修されておれば、こうした
損害賠償も必要もなかったろうかと、このように思うわけでございます。
パトロールについていま少し目を配る必要があろうかと思いますが、そうすることによって、事故の
未然防止を図ることに備えられたと思うわけでございますが、市としての考え方をお尋ねいたします。 ５点目は
都市計画道路、酒井西・真木線の延長計画があるかどうか、これについてもお伺いいたします。 ６点目でございますけれども、
田代小学校の東側の道路が非常に狭く、毎日通学する児童には危険極まる箇所でございます。これについての
拡幅計画、あるいはどちらを拡幅されるか、そういった計画がございますならば、これについてもお伺いをいたしたいと思います。 第３点目でございますが、市民の税負担の軽減について。最近バブルの崩壊後、景気低迷が続く中で、今から、今年度からと申しますか、
国民健康保険税が佐賀市を除き６市が46万円から50万円に引き上げられることになっております。それに加えまして、
固定資産税も平均で約５％程度が上がるようであり、さらにはまた、来年度は平成６年度より
固定資産税の評価替えで、これまた大幅な引き上げがなされるのは必定であり、市民の暮らしに大きく影響すると思うわけでございます。年々
高齢化社会が広まる中で、老人の病院通い、あるいは入院、特に市外入院の増加など、
保険事業の収支が合わなく、保険税が引き上げられるということは理解できますけれども、いわゆる健康者と申しますか、健常者と申しますか、３年も５年も病院に行ったことがないと、こういう方々に対しましては保険税の据え置き、あるいはまた還元という考え方はないかどうか、これらについてもお尋ねをいたします。 なお、こうした
保険制度を
十分市民に徹底するような方法を講ずるべきと思うわけでございます。なぜなら、保険税がなぜ上がるのかについて、例えばちょっとした風邪などで簡単に病院に直行すると、こういうことが多いわけでございまして、こうした病院に通えば、だれも好き好んで行くわけでございませんけれども、その跳ね返りが保険税の引き上げにつながると、こういうこと等については
十分市民の方に理解を求めるようチラシなり、あるいは何らかの方法で
周知徹底を図るべきと思いますけれども、執行部の考え方をお尋ねいたします。 ４点目でございますが、10万市民の
早期実現対策についてでございますが、このことについてもさきの６月議会で質問をいたした経緯がございます。再度質問いたしますが、市の活性化を図る意味において、10万市民の
早期実現は不可欠な問題であり、これが実現に向けましてどのような計画をなされているのか、まずはお尋ねをいたします。また、市の人口増が進まないのはなぜなのか、
快適居住環境の整備など、どう考えておられるかをお尋ねいたします。ちなみに、平成４年度における人口増は、お隣の基山は 860名、我が鳥栖市は 153人と、このような実績が出てまいっておるわけでございます。これらについてのお考えをひとつお伺いいたします。 以上、第１回の質問を終わります。
○議長（
時津末男）
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長登壇〕
◎
民生部長（塚本昌則） おはようございます。
山本議員の御質問にお答えいたします。 住みよい
街づくり対策についての中で、まず第１点目の
環境美化条例の御質問でございます。空き缶やたばこの吸い殻などの
ごみ散乱防止、
ポイ捨て防止と申しますか──のための罰則を伴う条例が福岡県北野町で制定されまして、昨年10月１日から施行されたことについて、全国の自治体が注目し、また福岡県市町村や唐津市におきましても、同じ趣旨の
条例制定に向け、準備が進められていることは新聞等で御承知のことと存じます。北野町の
条例制定において問題とされた罰則については、ポイ捨てを罰する既存の多数の現行法との兼ね合いをどうするのか、実際に適用できるのか等の課題はあると考えられますが、
条例制定により効果が出ていると聞いておるところでございます。 本市におきましては、毎年市民多数の参加のもとに空き缶の回収を実施し、
ポイ捨て防止のＰＲを行ったり、一定地区における空き缶等の散乱状況の
実態調査を行い、また
空き缶回収機の設置につきましては、今回予算計上もお願いしているところでございます。今後一層の
環境美化の推進のためにも、議員御指摘の
環境美化条例の制定につきまして、罰則条例を施行している自治体や罰則と既存の法律との整合性を考慮し、工夫を凝らして準備を整えている自治体など、
先進市町村の事例を研究しているところでございます。具体的な制定に向けての検討に当たっては、
近隣市町村と連絡をとり、広域的な実施を含め、
早期実現に向け努力をいたしているところでございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 次に、河川の
汚濁防止についての御質問でございます。本市の公共用水、河川でございますが、
水質汚濁防止対策につきましては、地域におきます対策といたしまして、処理施設の面では
公共下水道の
整備促進や
集合処理施設の導入を図っているところでございます。また、
啓発普及活動といたしまして、広報紙の活用及び
チラシ配布並びに
環境モデル地区における
水切りネット等、活動資材の配布、その地区での
アンケート調査、映画上映及び講師を招いての討論会等を行っております。さらには、
地域ぐるみでの
台所排水対策や、
粉石けんづくり、
モデル河川の
清掃美化活動等に今日まで積極的に取り組んでいるところでございます。また、学校教育の一環といたしまして、
河川生物調査事業等、あらゆる機会を通じて啓発を行っているところでもございます。 また、家庭における対策といたしましては、国、県の
補助事業として、
小型合併処理浄化槽の
整備促進に力を注いできた結果、年々
設置基数が増加しており、平成４年度までに計 215基、補助額といたしましては１億 3,668万円になりますが──について補助金の交付を行っておりまして、県内では本市の
設置基数は目覚ましい伸びを示しているところでもございます。 また、最近の市内の河川に対する
住民意識調査では、河川の汚濁の原因について、83.2％の圧倒的多数で家庭からの雑排水が第１位に上がっておりまして、さらに水質や水辺の環境に関心があると答えられた方々が９割以上に達しております。河川浄化の方法といたしましては、まず、手近にできる
家庭雑排水対策の推進とともに、
公共下水道処理施設の整備による方法を求められているとの結果が出ております。 このことからも、本市の住民意識は高く、今後、
汚濁原因別に
各種浄化対策の総合的かつ計画的な施策を積極的に推進することで、水質改善もしくは快適な水辺環境の保全が図られるものと確信する次第であります。さらに、企業等への監視活動として、県と一体となり、排水規制や抜き打ち的に工場排水の水質検査を実施しながら、
水質汚濁防止に努めてまいる所存でございます。いずれにいたしましても、
水質汚濁対策は市民１人１人の理解と協力が不可欠でございまして、各界各層でのさまざまな水質保全の取り組みや運動の輪を広げることによりまして、良好な水環境の実現に向け、努力してまいる所存でございます。よろしく御理解お願いいたします。 次に、市民の
税負担軽減についての中での
国民健康保険税が限度額の軽減についてでございます。 保険税の
賦課限度額につきましては、国におきまして、
診療報酬の改定の影響等により医療費の伸びが著しいため、平成５年度の保険税の伸び率が例年以上に高いものと見込まれるため、税負担の公平化を図る上から、今国会に限度額の引き上げにつきまして提案されており、
日切れ法案のため、３月末日に決定することになる予定でございます。限度額は医療費の上昇、被保険者の所得の増加等に伴い、応能負担の面から、被保険者間の負担の均衡を調整するために設けられているものでございます。したがいまして、限度額は
所得階層別の負担ができるだけ公平になるように随時改正されておりまして、限度額を低く設定すると、低所得者の負担が総体的に重くなることになるので、限度額を踏襲することが必要であろうと考えております。 具体的に申し上げますと、一つ目ですが、所得は平均的には少しずつ上昇しておるわけでございます。したがいまして、
限度額対象以外の世帯につきましては６割、４割
軽減対象世帯も含めて、所得が上昇すれば税率が変更されなくても保険税は増加するわけでございます。
限度額対象世帯につきましては、所得が増加しても
賦課限度額が増加しない限り、負担額はふえないことになるわけでございます。したがって、全体的課税の均衡を保つため、あるいは低
所得者中間層の税負担の緩和策の意味からも適正な賦課が必要となります。 二つ目に、国保財政運営的にも平成５年度の予算で、まず前年度からの繰越金が
国庫補助金の対応、医療費の動向など不確定要素があり、どの程度になるかわからないということ。それから、国保税の調定額が農業、譲渡所得など所得の伸びが余り期待できないこと。次に、前年度
基金積立金 8,100万円を当初予算で取り崩さなければならないこと。次に、当初予算の
特別調整交付金に２億円程度の
見込み財源を計上していること。次に、
診療報酬の改定が行われ、医療費の増加が見込まれること、特に本市は御承知のように医療費が高いことから、平成５年度の高
医療市町村として厚生省からありがたくない地域指定を受けていることでございます。 ３点目に、
特別調整交付金の申請要件の一つになっていること、特に平成４年度はこの申請が県の推薦方式に変更になりまして、鳥栖市、伊万里市が推薦を受け、現在
特別調整交付金の申請を行っているところでございます。このようなことから、今回の限度額の設定が必要であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、無受診者に対する還元、据え置きの考えはないのかという御質問でございますが、無受診者に対する奨励措置についてでございますが、被保険者に対する給付措置といたしましては、従来から葬祭費の給付及びはり・きゅうの助成措置を行っているところでありますが、平成５年度から葬祭費を２万円から３万円に、またはり・きゅうの助成を 900円から 1,000円に引き上げることにいたしております。また、
国民健康保険における無受診者、病院にかかっていない世帯ですが、世帯に対しまして、
国民健康保険健康家庭表彰規程によりまして、毎年10月に行います
健康福祉まつりにおきまして
保険給付を受けない家庭として特別表彰、普通表彰を行っているところでございます。 次に、３点目の病院にかからないための市民に対する
周知徹底についての御質問でございますが、病院にかからないための市民への啓蒙でございますが、本市といたしましては、
国保連合会が発行いたします国保だよりを年４回
オリジナル版として、本市の
国保事業の説明、
経営状況等を掲載している「
すこやか国保」特集号、健康冊子、パンフレットを発行しております。また、ポスターを各公民館に掲示したり、市報、各
地区公民館での
高齢者教室、
老人医療受給者証交付時の
シルバー教室、
健康福祉まつり時の
広報活動に努めているところでございます。今後は病院にかからないということももちろんでございますが、医療費の抑制に向け、今後創意工夫を図りまして、インパクトのある
広報活動をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 以上です。終わります。
○議長（
時津末男）
石井建設部長。 〔
石井建設部長登壇〕
◎
建設部長（石井弘明） それでは、
山本議員の御質問にお答えいたします。 まず、住みよい
街づくり対策についての中での住宅、
下水道関係でございますが、昨日の佐藤議員の質問と若干重複するかもわかりませんが、市内におきましては、10団地の 548戸の市営住宅の管理を行ってきておりますが、今議会に
住宅再生マスタープラン、これにつきましては建てかえ関係の計画でございます。それと、新規の
住宅関係につきましては、
地域活性化住宅整備基本計画策定の予算を計上しておりまして、今後の住宅について
マスタープランをつくりたいというふうに考えておるわけでございます。基本的には、
土地区画整理事業なんかの事業を今後推進することによって住宅地をふやし、それが将来の人口増につながるんじゃなかろうかというふうなことを思っております。 また、
下水道関係につきましては、 2,076ヘクタールの処理面積の中で現在認可をもらっておりますのが 891ヘクタールでございます。現在の財政面の問題いろいろございますけれども、今後大型事業の関連、あるいは中心部を中心とした下水道の整備、そういうようなものを図っていきたいと考えております。なお、
農業集落排水施設、あるいは
合併浄化槽、こういうようなものとの調整を図りながら、適切な下水道の整備を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしておきます。 次に、
交通安全対策についてでございますが、
轟木交差点の
交通渋滞関係でございます。 国道34号線と
県道久留米・基山・
筑紫野線と交差いたします
轟木交差点につきましては、現在
交通渋滞を来している状況でございますが、さらに
シティーモール、
ニコニコ堂の進出に伴いまして、交通需要が増大するものと思っております。この交差部分につきましては、県の方におきまして平成元年度より平成３年度まで
実態調査がなされまして、将来の
交通需要予測や交差点の改良につきまして調査検討がなされ、あわせまして平成３年度、宿町
平塚交差点より久留米市との県境までの間につきましては、現在の幅員16メートルから幅員25メートルに都市計画上の計画変更を行っているところでございます。さらに、県の方で市道轟木・村田線から酒井西・真木線までの間につきましては
測量設計等も実施され、
轟木交差点につきましては平面交差で
拡幅改良計画がなされていると聞き及んでおります。今後とも
交通渋滞緩和のため、県に対しまして早急に整備していただくように働きかけてまいりたいと思っております。 次に、市道の
管理瑕疵関係でございますが、市道の
管理瑕疵による路上での事故防止につきましては、
毎日道路の
パトロールカーによって市内の
主要幹線道路及び交通量の多い路線の路面状態を中心に道路巡視を行い、危険な箇所はその場で応急的に補修等を行っておるわけでございます。また、その場で対応できないものにつきましては、専門業者に復旧工事を依頼いたしまして、市道上での事故の
未然防止に努めておるところでございます。しかしながら、市道上におきまして自転車、バイク等で不慮の事故が発生した場合には
市民総合賠償補償保険の制度によりまして、市道の管理上の瑕疵や構造上の欠陥によるものと判断される場合、市の責任の割合に応じまして
賠償保険が適用され支払われることになっております。今後とも
保険制度を活用することのないように、
道路管理に万全を期してまいり、
道路パトロールカー等によります
パトロール強化に努め、議員御指摘の賠償制度につきましても、今後各区長、警察、病院等に周知方を依頼し、不公平のないよう対処してまいりたいと思っております。 次に、
田代中学校入り口付近の
歩道拡幅計画についてでございますが、この路線につきましては１級
市道田代大官町・萱方線で、国道34号線を中心に、東は国道３号線を経て小郡市方面へ、西は
県道久留米・基山・
筑紫野線に接続する
幹線道路でございます。この路線は今日の車社会の中で車の交通量が非常に多く、また、信号機等で
交通渋滞が長く混雑する道路でもあります。議員御指摘のとおり、近くには
田代中学校もあり、生徒の通学路にも指定されております。このことから、歩道拡幅については本会議においても御指摘を受けた経緯があり、
田代中学校入り口から小郡の方へ約80メートル間について、市道の路肩及びのり面を利用いたしまして、擁壁等の工事により歩道確保を行ってきたところでございます。しかし、国道34号線から
田代中学校入り口までの間約 130メートルが未改良となっておりますので、通学路としては狭く、非常に危険を伴う箇所であります。よって、歩道を拡幅し、安心して通学できるよう対処してまいりたいと考えております。今後隣接する地権者の御理解を得ながら、実現できるよう努力してまいりたいと思っております。 次に、国道３号線、国道34号線分岐点の
地下道建設のその後の経過についてお答えいたします。 このことにつきましては、今日まで多くの議員の方より質問を受けてお答えを申し上げてきたところでございます。昭和45年以降長年にわたる懸案事項であり、今日まで
建設省佐賀国道工事事務所を初め、
県土地対策課など、各関係機関とともに鋭意努力し、地権者に対しましても再三交渉を行ってまいりましたが、残念ながら納得を得るまでには至っておりませんで、未解決のまま今日に至っているのが現状でございます。しかし、このままの状態では
建設省佐賀国道工事事務所におきまして、今後国道３号線の拡幅が平成４年度から進められておりまして、道路幅員内に
中央分離帯が設けられますと横断は不可能となりまして、沿線の地域住民は
大変遠回りを余儀なくされ、交通安全上支障を来すことになりますので、解決について今後も努力してまいりたいと思っております。 用地交渉が難航を極めている原因につきましては、国土調査に対する不信感及びそれに関連した隣接地との
境界問題等でありまして、このことについては直接建設省、
国土地理院に出向いたり、また
佐賀国道工事事務所、県、
佐賀地方法務局等に出向いたりして、これらの問題について相談されているようでございます。このことにつきましては、平成４年12月の議会で議員より、路線の
法線変更について地元の動きがあるということを建設省にも報告いたしております。建設省といたしましても、
法線変更に伴いまして、既にできております部分の取り壊しにより大幅な手戻りになるということで、非常に厳しいという回答をいただいておるところでございます。しかし、今後とも引き続き
早期実現に向けまして鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、
都市計画道路酒井西・真木線の延伸問題についてお答えいたします。 この路線につきましては、鳥栖南部地域道路網調査につきまして、おおむね20年先を目標に目標年次を定め、交通量の配分、交通需要の予測及び方向別予測等の調査を行ってきたところでございます。しかしながら、この地域は都市計画におきまして市街化調整区域と、また農業振興地域であることから、農林関係におきまして種々の農業振興政策が計画されている地域でもございます。御存じのように、都市計画は農林漁業との健全な調和を図ることを目的とされているため、今後の整備開発に当たりましては土地利用の動向を勘案しながら、必要に応じ検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（
時津末男） 天本総務部長。 〔天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃）
山本議員の10万市民の
早期実現対策についての御質問にお答えを申し上げます。 第３次の鳥栖市総合計画で目標とする本市の人口規模は、平成12年で７万５千人を計画をいたしていることは議員も御承知のことと存じますが、現在この実現に当たって、鳥栖北部丘陵新都市整備事業、駅周辺市街地整備事業、蔵上
土地区画整理事業など
土地区画整理事業により、都市基盤の整備とともに上水道、下水道、さらには農業集落排水事業、家庭用合併処理浄化槽など、このような設備を整備いたし、推進をいたしておるところでございますが、人が住みやすい快適な居住環境の整備を積極的に行っておるところでございます。 また、住宅政策についてでございますが、本市におきましては、住宅に対する需要も極めて高いものがあると認識をいたすところでございますが、こうした中で本市における
公営住宅の建設は平成２年度に曽根崎団地で40戸の新設が行われたところでございます。 今後の計画につきましては、平成５年度から市全体計画として、まちづくりのための総合的な住宅整備基本計画の策定に着手をするとともに、既設
公営住宅の再生のための調査といたしまして、
住宅再生マスタープランの策定を計画いたしておるところでございます。また、持ち家志向に対応するために、民活などによる住宅供給を推進するとともに、市内就業者、特に市外からの通勤者を対象とした高機能住宅の建設に向けて国、県などの関係機関等に働きをかけてまいりたいと、このように考えております。 さらに、商業機能の充実でございますけれども、鳥栖駅周辺の市街地整備事業、さらには北部丘陵新都市開発整備事業などの中でも土地利用計画が予定されておりまして、これらの
早期実現に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。また、ホテルなどの整備につきましても、現在商工団地内に建設中でございますが、民間開発で進められておられるこれらの整備も、定住交流都市の実現には必要不可欠なものであると認識をいたしております。この建設後の利用状況等も見守る必要があるのではないかと、このように考えております。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、住みやすいまちづくりというのは、衣食住に加え、潤いやゆとりを含めた日常生活において魅力ある環境がないと他市からの社会移動、あるいは人口増加はあり得ないのではないかと考えております。そういう意味におきましても、今後さらに一層の努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
時津末男）
石井建設部長。 〔
石井建設部長登壇〕
◎
建設部長（石井弘明） 答弁漏れがありまして、まことに申しわけございませんでした。
田代小学校東側を通ります道路につきまして、通学路整備がどうかということでございます。この問題につきましては、昨日佐藤議員の質問と重複する面もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
田代小学校東側を通ります
都市計画道路につきましては、鳥栖駅・田代本町線ということで都市計画決定がなされておりまして、これは昭和31年に計画決定されております。鳥栖駅より国道34号線の田代本町交差点までの間でございます。このことにつきましては、一部整備がなされておりますけれども、狭隘な部分のところにつきましては、過去に事業認可を受けまして説明会を開催いたしましたけれども、地元の同意が得られなかったという経緯がございます。そういうことで、今後地元の関係者の方々と相談をしながら、道路の整備等について相談をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
時津末男）
山本議員。 〔
山本議員登壇〕
◆議員（
山本亥津男） ただいま各関係部長より詳細に答弁をいただいたわけでございますが、第１番目の住みよい街づくりと10万市民の
早期実現、これらは関連いたしますので、総じて申し上げますけれども、要はこの我が鳥栖市をいかに住みよいまち、そしてまた魅力のあるまちにするかと、こういうことでございます。つまり、快適な住まい環境の整備をどうするかであります。健康、文化のまちづくりが極めて必要なことは言うまでもないことでございます。 他の市町村に比べまして企業の進出は申し分がございませんけれども、人が定住する条件が整っていないのも事実でございます。そのあかしといたしまして、昼間は鳥栖市で働き、夜になると近くの久留米や福岡、あるいは小郡などに企業関係者の約６割が市外からの通勤者であると、残るは４割であると。また、仕事で市外から鳥栖市においでの方も、ホテル等の設備が十分でなく非常に不便を来しておる。近くの久留米や福岡にわざわざ出かけられて泊まられると、こういうありさまでございます。 今後、鳥栖市の活性化と発展を考えるとき、必要欠くべからざるものは住宅、商業の活性化、ホテル、あるいは飲食施設の充実が必要かと存じます。確かに、鳥栖市は九州の要衝でもございますし、確かにビジネスチャンスの多さ、あるいはまた自然環境のよさなど、魅力ある市でございますし、十分そういったものを持ち合わせたまちでございます。駅周辺の開発や久留米のテクノポリスの構想の中核となる北部丘陵新都市計画、こういうもの、大型事業がメジロ押しでございますし、あとはこの中身をどうするかというものが大きな問題に残っておるわけでございます。住むならば鳥栖市に住みたいと、あるいはまた、鳥栖市に住んでよかったと言われるようなまちづくりが早期に実現するように強く要望をいたすところでございます。 今、詳細についていろいろ回答をいただきましたけれども、今申し上げるようなことでございます。いろんな財政上の問題もあろうかと思いますけれども、どうかひとつ今申し上げましたもろもろの事情につきまして、早期に実現をしていただくように強く要望いたしまして、２回目の質問で終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 暫時休憩いたします。 午前10時43分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時59分開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 次に、平塚議員の発言を許します。平塚議員。 〔平塚議員登壇〕
◆議員（平塚元） 平塚でございます。通告に基づきまして御質問を申し上げたいと思います。できれば議案との関係もありますので、その分についてはできる限り１回で終えたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。 まず、通告いたしております新三役の行政執行の姿勢、さらには２番目に通告いたしております行財政計画と展望について、次のようにまとめて質問をしてみたいと思います。 本議会におきましても、財政規模の拡大と市債、さらには債務保証などの増大は実に約 377億円を超えておると、このような現況のもとで、市政執行の要にある市三役の役割というのは極めて市政にとって重大な、そしてまた責任の思い仕事ではなかろうかと思います。今議会にも出されておりますように、開発公社の安易な利用による債務保証の枠拡大というものが、健全財政を希望する者にとって不安や危惧の念を持って見つめている市民がふえていると思うのであります。市長初め三役の行政執行の姿勢にやや疑問や心配を寄せていることと同じではないかというふうに考えます。現状における大型事業、その事業に対し必要と思われる財政規模、市財政に対し、予想される、言葉では変化と申し上げておきますが、その変化についてどのように考えておられるか、その姿勢を伺っておきたいと思います。 ２番目に、市制発足以来、幾つかの試練と苦悩の中にたくましい先人の英知と努力によって、鳥栖市史が刻まれてきてまいっております。現在の市政におきましても、新しいまちづくりのため、市民福祉の向上のための議論は歓迎されましても、歴史の歯車を逆転させるような市三役の行政執行を望む人はいないと思いますが、市長の見解をこの際承っておきたいと思います。 次に、出納室長の病気療養が長期化しています。療養に専念され、一日も早い全快と職場復帰を望む次第でありますが、先ほど申し上げましたように、事業の多様化、財政規模の拡大は年度末、決算期を控え、出納室長の職責を思うとき、敏腕でなる収入役の全面的サポートを受けたにしても大丈夫だろうかと、このように心配をいたしておるのは私１人ではないと思いますが、市長にその所見を伺っておきたいと思います。 次に、農林行政について御質問申し上げます。 不安と同様、将来に希望を捨てつつある本市農政にとって、後継者さえ見出せない農業に携わる市民に対し、いかなる施策をもって臨まれようとするのか、今議会でも若干の答弁ありましたけれども、市長のこの農政に対する情熱と申しましょうか、その見解を承っておきたいと思います。なお、相まって、
農業委員会におきましても大変苦悩をされておると思いますけれども、それらの所見について御質問申し上げたいと思います。 次に、市内における開発が進むに従いまして、共同乾燥場の運営、管理に大変危惧の念を今募らせています。特に、本議会においても、整理が進もうといたしております蔵上地区の
土地区画整理事業に伴う養父共乾の問題、北部丘陵開発による神辺共乾、物流基地開発に影響を受けるであろう原センター共乾、こういった共乾に対する姿勢はどのように考えておられるのか、多少早い箇所もあると思いますけれども、伺っておきたいと思います。そして、市政の中でも言われてまいりました、場合によっては原因者負担という言葉が使われてまいりましたが、開発を進めるのは市であります。市が進める立場に立つならば、こういったところについてもちゃんとした施策を考えながら開発を進めるべきではないかと、このように思いますが、いかがなものでしょうか、御質問申し上げておきたいと思います。 次に、衛生行政について御質問申し上げます。 ごみの収集処理と日常市民生活にとって極めて身近で、なおかつ３Ｋ職場などと若者に好まれない職場に携わり、市政の中でも大変苦労が多い職員の皆様には心より敬意を表する次第であります。しかし、今議会、野田議員も質問をされましたけれども、12月議会における議員質問に対し、執行部の答弁は次のようになっていると私は思っております。 多少読ませていただきます。「先ほど来の質問等もございましたが、生ごみ、不燃物の指定袋制への移行、これは分別収集推進、これは結果的には不燃物も有料ということになるわけでございます。それから、粗大ごみの収集、運搬の段階的な廃止、これはモデル地区設置なども考えられますが、この二つにつきましては、実施する上には検討すべき課題がたくさんございますので、平成５年度ではごみ対策検討委員会などで慎重に検討を進めてまいりたいと存じます。」、これが12月議会における執行部の答弁であります。 ところが、既に今議会、モデル地区をつくるだとか、将来に対する市民負担を増大するようなことが堂々とまかり通っております。私に言わしめるならば、極めて議会軽視のそしりは免れないと思いますが、いかがでございましょうか。そして、指定袋制の導入に伴う条例改正は必要ないとの見解が示されました。その論拠をお示しいただきたいと思います。 次に、「環境巡視員を配置し」とありますが、身分なり、補償なり、業務の県の依存規定についてお示しを願いたいと思います。さらに細かくなりますが、「市庁舎に
空き缶回収機を設置し」とありますが、庁舎のどこに設置をし、だれがその操作をし、愛あいシールの補助券をどのような業務に携わる職員がこれをとり行うか、この際伺っておきたいと思います。 次に、５番目に「指定袋制と市民負担の公平」という言葉を申されましたが、この件について御質問申し上げておきたいと思います。 先ほども申し上げますように、指定袋制への移行等をするとするならば、これはこの答弁どおり、一定のごみ対策検討委員会の検討結果をまって、議会とも十分コンセンサスを得ながら、この諸施策を進めるべきではなかったのか、そうすべきではないかと、このように私は思いますが、昨日の答弁を聞いておりましても、市長は市民の負担増ではなく、それは今までも買っておったと、買っておったものを指定された袋を買うだけだと、このように申されますけれども、大変間違った見解をお示しになっております。したがって、この衛生行政については多少時間がかかるかと思いますけれども、執行部の見解をさらに答弁いかんによってお聞きをしてみたいと思います。 次に、用地買収と都市計画についてであります。これはまさに、今まで私どもが経験をしたことのない七十数億に上る用地を確保しようとするものであります。したがって、私は絶えず申し上げてまいりましたのは、本当にまちづくりのために、鳥栖市の将来にとって、ヤード跡地が必要とするならば、その必要性を十分議会、市民を含めて理解されるように、執行部としてはお示しをいただかなければ全体の協力が得られないであろう、このようなことを申し上げてまいりました。したがいまして、本席において市民も含め、議員各位も含めながら、理解と協力が得られるような都市づくり、まちづくりというものの考えをどう考えておられるのか、ひとつ所信をお聞きをしておきたいと思います。 さらに、ヤード跡地に引き続き、高架用地としても極めて広大な土地を買収されていますが、その先行取得の必要性についても御説明いただきたいと思います。本議会、高架用地の問題については触れられませんでしたけれども、例えば橋上駅の問題提起もございました。そういうことを考えますと、10億にも上る投資をして、用地を買収しなければならない、そういったことについてもこの際触れていただきたいと思います。 １回目は以上のようなことで質問をしておきたいと思います。ひとつできるだけですね、１回で済むように、余りこれを発言をしておりますと、かなりの時間を要すると思いますので、できる限り１回で終わりたいと、終わらない場合は議案審議の際に触れてみたいと思います。 次に、買収と債務保証の関係であります。これは私どもが経験した中で、具体的に申し上げますと、あの競馬場を建設する際に、盲落の一角が非常に長く残りました。どうしようもないと、これでは金利がかさむばかりだということで、執行部の提起によりまして議会もこれを了とし、今この行政財産に置いておることも周知のとおりであります。したがって、このヤード跡地にかかわる都市計画と申しますか、まちづくりの計画とあわせて、これの買い戻しをどうしても明らかにしてもらわなければならんと思います。いずれ執行部としては開発公社に対し、この買い戻し計画は示されると思いますけれども、どのようにお考えになっておるか、もしくは開発公社に対して買い戻し計画をお示しになっておるとすれば、その買い戻し計画をお示しいただきたいと思います。同じく高架用地についてもしかりであります。したがって、以上の点でとどめおきますが、１回目の質問で終わるようにお願いいたします。 次に、７番目の問題でありますが、今議会、議員から国土調査後のかかわり合いについて質疑がなされました。私、境界の問題を提起するつもりはありません。どうしても誤差がありますので、国土調査後の実情に沿わない面積が生じた場合は、市はどう対応していただくのか、率直に御質問を申し上げておきたいと思います。これはないということではなくて、多少の誤差は生じても許容範囲にあるということが本議場でも言われておりますので、そういった率直な市民からの申し出について行政が対応できるとすれば、どのような対応の仕方があるのか、こういうことをお示しをいただきたいと思います。 次に、福祉行政について御質問を申し上げます。これは私も約10年か、以上ぶりに、この福祉問題を質問いたしますが、今回は保育児と保母の関係、職員定数の関係についてのみ御質問申し上げておきたい、と一、二申し上げておきたいと思います。 まず、各園についての平成５年度の保育児入所決定がもう既になされておると思います。それに対応する保母、必要人員は各園ごとにどうなるのか、お伺いをします。 次、最近障害児、さらには外国人保育児というものが出てまいっております。保育児数に対するこういった方々の取り扱いというものはどんな配慮がなされているだろうかと、こういうふうに思いますときに、所見を伺っておきたいと思います。答弁いかんによって、今の保育行政の問題とごみ問題は再質問をするやかもわかりませんが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 失念をいたしました。消防行政について通告いたしておりましたが、これは本議場で私は何回もこの税外負担の問題については言ってまいりました。今回も通告をいたしました。ところが、本議場に大幹部である団長さんを含め、副団長さん、さらに分団長さん、３人おられます。議員の中で約１割の方がこの行政に携わっておられますので、それらの何ものかをしていただくものと期待をして、答弁を求めません。通告を取り下げます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午前11時15分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時20分開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。山下市長。 〔山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄） 答弁整理のために時間をいただきまして、ありがとうございました。平塚議員の質問にお答えをいたします。 まず最初に、市三役の行政執行姿勢についてということであります。 私は昭和62年３月以来今日まで皆様方の御支援、御協力をいただきまして、市政を担当させていただきました。著しく変貌する社会情勢の中、鳥栖市総合計画に沿いまして、市民福祉の向上のため、市政の運営執行に当たっているところでございます。 議員御承知のとおり、本市は現在大型事業といたしまして、鳥栖駅周辺市街地整備事業、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業、蔵上地区
土地区画整理事業、さらには物流ネットワークシティー構想等、大型事業が山積をいたしておりまして、財政的にも厳しい時期を迎えているところでございます。加えまして、経済状況はますます厳しさを増しております。議員御指摘のとおり、市政執行を行う上で極めて重大な時期と認識をいたしております。 このような時期でもあり、今後とも政治倫理にもとらぬ行動に徹しまして、市民に開かれた行政をモットーに努力を続けてまいりたいと考えております。さらに、先人が築かれた本市の基盤を損なわないよう、三役はもとより全職員と一体となりまして、議会の皆様方とも御相談申し上げながら、慎重な判断を行い、鳥栖市の進む方向、かじ取りに誤りがないよう努めたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 次に、行財政計画と展望の中の大型事業と財政計画についてでございます。必要とされる財政規模、あるいは市財政に対して予想される変化など御指摘をいただいておりますが、お答えをいたします。 本市は現在21世紀を展望した都市基盤整備といたしまして、幾つかの大型事業に取り組んでおりますが、その中で産・学・住調和のとれた新都市整備としての北部丘陵新都市開発整備事業は昨年起工式が行われました。地域公団との連携のもと、事業に着手をいたしました。また、駅周辺市街地整備事業の中の定住・交流センター建設及び駅東の区画整理事業につきましても、昨年から工事に着手するなど、一部大型プロジェクトが始動を開始いたしております。しかしながら、鉄道高架化事業につきましては、田代踏切、幡崎踏切の解消、あるいは貨物線の問題、さらに新幹線との絡みなど、これから関係機関などとの協議検討を行わなければならない問題がございます。加えて多額の財源を必要とすることから、事業費の積み上げ、事業主体、事業手法の検討も必要でございます。また、物流ネットワークシティー事業につきましては、これまで種々の調査を行ってまいりましたが、事業手法、事業主体、あるいは関連公共施設などの問題があり、現在国において改正作業が進められております流通市街地の整備に関する法律の動向を踏まえながら、あらゆる方向から財政見通しを検討し、
早期実現に努力してまいりたいと考えます。 このように、大型プロジェクトの中でも事業を開始したものもあれば、もろもろの問題を抱え、なお検討中のものもあるわけでありますが、いずれにいたしましても、これら大型事業には長い時間と多額の財源を必要といたします。加えて、市民生活に密着した生活環境の整備、福祉の充実、教育文化の向上のための財政需要も増加してまいりますし、十分な施策を実施する必要がございます。さらには年々増加してまいります起債の償還費、あるいは土地開発公社からの用地買い戻しなど、本市の財政運営は非常に厳しくなるものと認識をいたしております。このようなことから、今後の新規事業、あるいは開発計画に対しましては、毎年行っております実施計画の中での財政計画において、これら事業の裏づけとなる所要経費を把握し、今後見込まれる財政推計の中におさまるかどうかを見極めながら厳しく選択を行い、真に住民生活との調和を図ることを基本に計画を行ってまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、現下の社会情勢、経済状況等からも各自治体の行財政はますます多種多様化するものと予想され、本市の財政運営も厳しさを増すものと認識いたしておりますので、市税の確保のほか事業手法、事業主体の見直し、国、県の補助採択、あるいは市債、あるいは公団立替金の活用による単年度負担の軽減など、収入面での確保を図る一方、一般行政経費の節減、合理化による財源捻出、あるいは目的基金の活用による財源配分など、今後とも健全財政運営を目指し、真摯な態度で行財政執行に努めてまいる所存でございます。 次に、用地買収と土地計画についての中で、鳥栖駅ヤード跡地を取得したが、今後の土地の利用なり、財源等含めてどのように活用していくのかという御質問に対してお答えをいたします。 特に買収その他、その必要性について市民をも含めた理解、協力が得られるようにという御意見でございますので、具体的にお答えをしたいと思います。 今回取得をお願いしております鳥栖駅東の18.4ヘクタールの用地についてでございますが、このうちの約15.9ヘクタールを鳥栖駅東都市整備用地として、あと約 2.5ヘクタールを高架予定地として取得をお願いいたしているわけでございます。この間の経過につきましては、昨年７月の市議会全員協議会を開催していただきまして、都市利便施設調査に基づく四つの案の構想の中から、多目的スタジアムを構想案として全面取得したい旨のお願いをいたしたわけでございます。その後、庁内の部内協議、県との協議等を開きました。昨年10月14日、土地譲渡申請書を提出いたしまして、同じく同年12月17日、清算事業団の資産処分審議会において答申を受け、鳥栖市への払い下げが承認されたわけでございます。これを受けまして、再三にわたる清算事業団との単価協議の結果、合意に至りまして、本議会にお諮りいたしております。 この取得に当たりまして、清算事業団からの取得理由として、多目的スタジアムを構想として申請をいたしたわけでございます。しかし、この具体的な計画立案まで確立して清算事業団から取得したわけではなく、取得理由といたしましては、まず第１に、鳥栖市総合計画の中でも明らかにいたしておりますように、鳥栖の核、顔となる地域は中心市街地であり、特にヤード跡地は核としての重要な空閑地であること、第２に最近の社会情勢から清算事業団側においても、保有地の早期処分が社会的な課題となり、景気の後退もあり、種々の払い下げ条件緩和策が出され、民間においても取得しやすい状況になったこと、第３に昨年策定しました都市利便施設調査報告書の中にも市の発展の起爆剤となる要素を持っている用地であり、かつ競争入札による民間取得は自治体の意向を反映した土地利用につながらず、乱開発になる可能性もあり得ること、さらに、自治体として何らかの土地利用についての担保性を確保する必要性があることなどが指摘されております。また、
土地区画整理事業の事業着手に伴いまして、地価上昇が懸念される等の判断によりまして、今回取得をお願いしたわけでございます。 この活用方策でございますが、多額の財源を必要といたしたわけでございます。それゆえ、決して悔いのない活用方策を検討すべきであると認識いたしております。このため、さきに報告されました４案とあわせまして他の利用の可能性を検討するとともに、その施設の具体的実現の可能性までを議会に対し十分協議いたしたいと考えております。いずれにいたしましても、多額の経費を要するわけでございますので、県及び関係当局に強く要請をし、協力をお願いしていきたいと考えております。そして、貴重な市民の皆様の財産でございますので、慎重に対応して、悔いのない利用をいたしたいと考えております。よろしくお願いいたします。 具体的なヤード跡地の買い戻しについてお答えをいたします。 このヤード跡地取得に関する財源対策でございますが、ヤード跡地15.9ヘクタールを今回鳥栖駅東都市整備用地ということでお願いいたしております。取得に当たりまして、国鉄清算事業団の売却促進を図る上で、国の方から取得に要する経費の利子補給制度が新しく制度化され、利子相当の２％が10年間地方交付税で補てんされることとなっています。現在、鳥栖市土地開発公社の今回取得に要する借入利息を金融機関からの提案等から考えますと、約 4.5％となる見込みでございます。そうしますと、実質 2.5％という有利な金利で取得可能となったわけでございます。そこで、現在の予定といたしましては、議会とも協議をいたしながら、この２％相当額を公社に補てんいたしたいと考えております。それとともに、先ほど申し上げましたように、土地利用についての検討を早急に実施し、具体的事業目的、手法が決定した時点におきまして国、県の補助を活用するとともに、それに応じた国の起債制度により買い戻しを行いたいと考えております。 この土地の買い戻しにつきましては、
土地区画整理事業の進捗とあわせ、土地利用で決定した施設としての利用なり、また、それに合致した利用をする公的機関等への対応等が考えられるのではないかと思っております。このうち10年間は１億 2,500万円が交付税で補てんされるわけでございますが、いずれにしましても相当な額となるため、この土地の有効な利用につきましては、できる限り早く実現するよう努力をし、十分協議を深め、県及び関係機関の参加支援につきまして、強く要請をしてまいりたいと考えております。 最後になりましたが、衛生行政についてお答えをいたします。 具体的には後でまた部長の方からも答弁があるというふうに思いますが、12月議会の答弁と今議会の執行方針について、それに対するお答えでございます。 生ごみの指定袋制導入につきましては、モデル地区を試験的に設定し、無料で袋配布を実施し、問題点等も収拾しながら、さらにごみ対策検討委員会で検討するとともに、市民各層で構成する協議会で市民の負担、実施方法等についても十分論議を進めたいと存じます。その結果の内容について、議会の皆様方にも御報告いたしますとともに、御相談しながら、その後の方策につきましては慎重に取り扱ってまいりたいと存じます。 なお、議会軽視のそしりは免れないとの御指摘を受けておりますが、今回のことにつきましては思慮に欠けた点がございましたことを深くおわび申し上げますとともに、今後このようなことがないよう十分留意をしてまいりたいと考えます。 次に、ここでおわびを一言申し上げたいと思いますが、先ほど平塚議員からも御指摘をいただきました、昨日のごみ処理に対する野田議員の質問に私がお答えをいたしましたが、御指摘いただきましたように、極めて不適切な内容であったと反省をいたしております。私がたまたま引用いたしました事例の場合は、実質的に負担増を伴わないかもしれませんが、御承知のようにごみの出し方は家庭により、人により千差万別でございます。可燃物は廃品の空き袋や空き箱利用、ポリ容器による搬出等々それぞれ工夫がなされておりますし、不燃物の場合もステーションまでの労力だけで済んでいる等々でございます。モデル地区での実施の中から数多くの意見が集約をされまして、今後とも議会においてさらに御討議をいただき、よりよき方向が見出せますようお願いいたします。以上、これはおわびでございます。 御指摘に対して不十分な面があるいはあったのではないかというふうに考えますけれども、一応私の方から以上お答え、おわびを含めて、これで終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
時津末男） 中島
農業委員会事務局長。 〔中島
農業委員会事務局長登壇〕
◎
農業委員会事務局長（中島覚之） 平塚議員御質問の農林行政の中で
農業委員会関係についてお答え申し上げます。 農業は今大きな転換期を迎えようとしており、農産物自由化の波は主食の米まで拡大されようとしています。今日までの農村は地域経済の重要な柱であり、また食料などの生産実践の活動を通じて、自然環境を維持し、豊かな国土保全の役割を持ち、ゆとりと潤い、豊かさの恵みの源となっておりました。このような自然の大きな恩恵を与えてくれる農村の健全育成と環境保全に真剣に取り組むことが重要な課題と考えております。 目まぐるしく変化する農政は、戦後の農業を支えてまいりました施策の体制までも大きく変質し、圧倒的な兼業化、高齢化等の中で、生産力の担い手と農地利用の空洞化が危惧されるまでになっております。しかし、一方では跛行的ながらも近代的な農業経営を目指す動きが着実に前進しています。こうした意欲と能力を有する農業経営者の経営確立とその主体的なエネルギーの結集を基礎に、経営責任の所在と損益が明確な近代的形態としての農業生産法人を中心的な担い手として描くべきであり、そのための条件を整備する必要があります。このことから、当面、農用地利用増進事業で土地の集積を図り、農地銀行活動を促進し、大規模農業を目指す担い手を育成することにあると考えております。
農業委員会といたしましては、来るべき21世紀に向けて、生産性の高い産業として成り立つ農業を確立することが歴史的責務であることと認識いたしております。そのためには、
農業委員会等に関する法律の趣旨を尊重し、市当局を初め、他の農業団体と連携を密にし、農地を守り、有効利用を強化し、担い手、特に若い後継者に対する農地の利用集積を前進させ、農地改革から農業改革への体質改善を念頭に活動を展開すべきものと考えるものであります。 以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（
時津末男） 福永経済部長。 〔福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 平塚議員の農林行政についての中で、１点は農政の考え方、もう１点は共乾運営が今後どうなるのかということだったかと思います。お答えを申し上げたいと思います。 昭和36年に農業基本法が施行され、本基本法の趣旨に基づき、農業の生産性の向上、農業従事者の所得の増大及び農業従事者の地位の向上を図るねらいで、大きな施策として構造改善事業、さらには新農業構造改善事業、農業体質強化事業等が進められてまいりました。本市の諸施策といたしましては、ハード事業といたしまして、生産基盤整備、農業近代化施設の整備及び高性能農業機械の導入、施設では集落研修所、高齢者創作館、とりごえ荘など積極的に取り組み、農業の近代化に努めてまいりましたが、国内、国外的に社会の大きな変動により農業基本法の見直しが行われ、国では昨年６月に新農政プランとして「新しい食料・農業・農村政策の方向」が発表されました。 その主なものは、まず農業人口の減少や食料自給率の低下傾向等の状況から、農業が大きな転換期を迎えていると位置づけ、歯どめをかけていくことを基本としております。しかし、中長期的には食料自給が逼迫との見通しの上、国内供給力を確保することが必要であると示されております。農業政策では個人の意欲を重視し、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体を育成するため、土地利用型農業経営を基本に、農業者が他産業並みの年間労働時間で生涯所得が他産業従事者に比べて遜色のない水準とすることを目標とされております。そして、年間を通して労働力の確保、財務基盤の強化、幅広い人材活用が図られるよう農業生産法人制度の整備等が示されております。これを受けまして県では、昨年12月に佐賀県農政審議会を開催し、「さが農業21世紀の展開」が答申されました。市といたしましても、今日まで国、県の基本方向を踏まえ、農業振興の諸施策を種々検討し、実施をしてきたところであります。 その振興策の中で、佐賀農業・農村ナンバーワン運動について申し上げますと、本運動は平成３年度から平成７年度までの５年間継続事業であり、銘柄産地づくりの実践、二つ目には地域農業の担い手づくりの実践、三つ目に活動とうるおいのむらづくりの実践などを核とした農業振興とむらづくり運動であります。 まず、銘柄産地づくりにおいて、本市ではアスパラガス、ブロッコリーが指定を受け、推進をしてまいりました。次に、地域農業の担い手づくりにおいて、特に中核的農家及び後継者の育成に努めてまいりましたが、今後もさきに申し上げました新農政プラン等を十分勉強しながら、今日まで進めてまいりました諸施策との整合性を図りながら、推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、開発が進み、農地の減少に伴う共乾運営に支障はないのかということでございますが、本市における共同乾燥調製施設は昭和44年度に原共同乾燥調製施設を建設し、その後昭和50年代に６カ所、60年代に２カ所及び平成元年度には鳥栖南部共同乾燥調製施設が建設され、現在市内には11カ所の共乾が稼働しております。この施設の建設に当たっては、農業構造改善事業、農業体質強化対策事業などの国庫補助の採択を受け、鳥栖基山農協及び生産組合が事業主体となり、機械利用組合を設立し、運営されております。 この施設の建設に当たりましては、事業地区、受益地の決定、関係農家の承諾等の諸手続を得て採択となっております。この受益地は農業振興地域、つまり青地の受益面積により施設の規模を決定し、建設されてまいりました。議員御指摘のとおり、今後開発が進みますと、受益農地の減少が生じ、共乾運営に支障が生じると思われます。この共乾の運営には組合員からの施設利用料として、固定経費及び流動経費が徴収され、流動経費の主なものは燃料代、電気料、オペレーター及び作業員の賃金等であります。また、固定経費には施設の償還金、敷地の借上料等であります。この二つの経費により、各施設ごとに利用料金を設定し、徴収されておるところでございます。 こうした中で、受益地が減少してまいりますと、経費の徴収が難しくなってまいります。したがいまして、組合規約では組合員を脱退されるときは、施設に対する償還金の残額を離脱金という形で負担をしていただき、精算することとなっております。また一方では施設の稼働率を上げるため、受益地区内の未加入農家がまだございますので、これに対し加入していただくよう積極的に推進し、共乾施設の安定経営が図られるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（
時津末男）
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長登壇〕
◎
民生部長（塚本昌則） 平塚議員の衛生行政の中での諸質問にお答えいたします。 指定袋導入に伴います条例改正の必要性についての御質問でございます。 指定袋制の導入につきましては、いろいろと問題点等予想されますので、今年度試験的に無料で実施するわけでございます。したがいまして、試験的に実施するモデル町ではその期間、従来の手数料、月定額 100円をモデル指定をしない町と同じようにいただくことになっておりますが、このような一連の予想される項目について条例改正が必要かどうか、また、平成４年７月の廃棄物処理法改正施行との関連も考えられますので、実施に当たりましては、これらとの整合性等、十分検討を重ねて対応してまいりたいと存じます。 次に、環境巡視員の配置に伴います件のその他の御質問でございますが、環境巡視員につきましては、その設置要綱案を現在作成しておりますが、その目的は地域の
環境美化の思想を啓発し、健全な地域発展を図るため、巡視員によりごみ排出場所の整理と排出等に関する地域住民への周知指導を自発的に行い、良好な地域の生活を確保することを目的としておるところでございます。 巡視員の身分保障につきましては、 150世帯未満年間３万 6,000円、 150世帯以上 300世帯未満年間７万 2,000円、 300世帯以上 450世帯未満年間10万 8,000円、 450世帯以上年間14万 4,000円という額を現在の時点では考えておるところでございます。 巡視員の業務と権能につきましては、一つ目には地域内の適宜巡回、二つ目にごみ排出日の周知指導等、指定排出日以外の排出抑止、三つ目にごみ排出場所の整理、指導、四つ目に地域内の不法投棄の防止に関する注意等お願いすることにしております。依存規定につきましては、巡視員は地域の代表者による選定で行うことを考えておるところでございます。 次に、
空き缶回収機の設置その他についての御質問でございますが、当初、市庁舎に設置としておりましたが、その後、関係課と協議検討する中で、いろいろと問題点も出てまいりましたので、現在その他の方法で検討しているところでございます。
空き缶回収機の稼働時間につきましては、月曜日から金曜日は８時30分から17時まで、第１、第３土曜日につきましては８時30分から12時までという案を持っているわけでございますが、操作及び補助券等につきましては、担当の生活環境課で対応することで考えておるわけでございます。また、愛あいシールにつきましては、鳥栖市地場商業の活性化とあわせ、
環境美化、資源リサイクル推進の観点から対応しているものですが、詳細につきましては鳥栖シール事業協同組合との協議を今後進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、保育行政のことについての御質問でございます。 各園別の平成５年度の入所決定に伴う保育児と保母定数との内容、園別の必要人員等についての御質問でございますが、市立保育所の園別の入所決定数でございますが、２月20日現在では園ごとに申しますが、小鳩園が、ゼロ歳児３人、１歳児９人、２歳児12人、３歳児25人、４歳児27人、５歳児29人、計 105人。白鳩園につきましては、ゼロ歳児３人、１歳児５人、２歳児18人、３歳児20人、４歳児28人、５歳児30人、合計 104人。下野園につきましては、１歳児１人、２歳児５人、３歳児６人、４歳児８人、５歳児５人、計25人。いづみ園につきましては、ゼロ歳児３人、１歳児５人、２歳児26人、３歳児20人、４歳児23人、５歳児18人、計85人。鳥栖園につきましては、１歳児11人、２歳児14人、３歳児20人、４歳児28人、５歳児19人、計92人となっておるところでございます。 また、この措置人員に対する保母でございますが、園長、主任保母10名を除きますが、実際に保育に当たる保母の配置でありますが、小鳩園８人、白鳩園８人、下野園２人、いづみ園７名、鳥栖園７名、計32名となっております。実人員につきましては24名でございますので、平成５年度は退職予定者１名分を含めまして嘱託職員は８名が必要となると予定をしておるところでございます。 今後の対応といたしましては、定員に基づく年齢別の措置人員及び保母の配置数を決める必要があると存じますので、平成５年度中に厚生省令で示されている児童福祉施設最低基準に示されております設備基準及び保母の配置数等を参考に総合勘案し、決定したいと考えております。その後の進め方につきましては、職員定数等との関係もございますので、関係各課との協議を行いながら対応してまいる所存でございます。 次に、障害児に対する取り扱い、障害児の取り扱いに対する配慮についてでございますが、障害児の数でございますが、市立保育園５園のうち、小鳩園と白鳩園にそれぞれ１名ずつ計２名入所措置をいたしておるところでございます。小鳩園は特別保育として
補助事業の中で臨時賃金を計上し、３月から８月まで80日間雇用しているところでございます。また、白鳩園につきましては、12月より特別保育といたしまして
補助事業の認可を得て、12月補正で予算を計上し、12月から３月まで32日間雇用し、対応をいたしておるところでございます。 次に、外国人についての取り扱いとその配慮についてでございますが、就学前の外国人の子女の入所につきましては、昨年12月に市内の企業よりペルー国籍の日系２世の２家族が就労され、それぞれ１人の就学前の子があり、両親とも共稼ぎのため、保育所入所させてほしいとの相談が保育園を通じてあったところでございます。その後、保育園から相談を受けたところでありますが、言葉が通じない子をしかも２人も入所させて大丈夫なのか心配をしたところでございます。まず第１、言葉が通じないので日本語を覚えるまでの間の病気、事故等が発生した場合、２番目に、保育を担当する保母が対応できるのか等不安がありましたので、保育園とも協議を重ねるとともに、市役所へ母親２人、会社の責任者及び通訳の方を来ていただいて、保育園と一緒に話し合いを行い、最終的には会社としても支援体制をとっていただくことで確認を得たところでございます。その後、法的根拠や他市の状況等を調査したところでございます。 県内他市の状況を見ますと、佐賀市では４家族５人、ブラジル国籍でございます。平成５年度では１人ふえる予定であるとのことでございます。伊万里市はブラジル国籍の子が１人措置されております。唐津市、武雄、鹿島はそのケースはないという返答を得たところでございます。全国の保育園で外国人の園児がふえておりまして、昨年末では南米各国の登録者数が15万 7,000人と７倍にふえておりまして、入国管理法改正で日系二、三世と家族が単純労働に就労できるようになったことが背景にあると言われておるところでございます。特に、愛知県を筆頭に静岡県、神奈川県、群馬県が多くなっているとのことでございます。 外国人の子女を保育している保育園の悩みといたしましては、入園直後と習慣、食生活の違いなど保母が途方に暮れることもあったそうでございますが、３カ月もすると子供たちは日本語が話せるようになり、日本人の園児や食事にもなじみまして、その溶け込みの早さには驚くべきものがあるとのことでございます。子供たちには差別もありませんとのことでありますし、今後厚生省は来年度スペイン語、ポルトガル語、中国語と日本語の対話マニュアルを作成するとのことでございます。保育現場では負担を軽減するため、通訳できる方に協力をお願いいたしておりますが、早く日本語が話せるよう両親に対しては会社の方でも努力されておりますし、福祉の方でも努力してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁といたします。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
時津末男） 天本総務部長。 〔天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 平塚議員の国土調査後の対応についての御質問にお答え申し上げます。 国土調査法による地籍調査後の固定資産の取り扱いにつきましては、昭和54年度より国土調査後の地積により評価課税を行っているところでございます。国土調査後において登記されている地積と実際の地積が異なっていることが判明した土地につきましては、それらの原因などについて確認を行い、また公共用地との境界変更などにかかわるものにつきましては、担当課などで一定の手続により登記上の整理がなされるべきと考えておりますが、国土調査の成果そのものに誤りが認められる場合につきましては、法務局に対しまして地積などの登記事項の修正申し出により、実際の地積などに訂正をし、課税につきましても適正を欠くことのないように処理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
時津末男） 山下市長。 〔山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄） 平塚議員の質問のうち出納業務の対応についてというか、先ほど答弁いたしておりませんでしたので、お答え申し上げます。 議員から御指摘がございましたように、古賀出納室長は昨年の12月８日から久留米大学病院に入院加療中であります。既に３カ月が経過をしておりますが、病状につきましては順調に回復に向かっております。しかし今後、リハビリ治療等の治療計画が予定されているとのことでございます。なお若干の療養期間も必要かと思われます。議員御懸念の年度末、決算期を控え、出納業務に慎重を期すべき時期でございますので、業務処理に際しましては支障が生じないよう十分な配慮を持って対処してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げまして、御答弁といたします。 終わります。
○議長（
時津末男）
石井建設部長。 〔
石井建設部長登壇〕
◎
建設部長（石井弘明） 平塚議員の用地買収と都市計画についての中で、鉄道高架用地の取得する理由及び買い戻し計画についてお答えいたします。 まず、鉄道高架用地を取得する理由でございますけれども、鳥栖駅周辺市街地整備事業、全体計画といたしまして70ヘクタールの事業を推進するに当たりまして、ヤード跡地を主体にいたしまして鳥栖駅東
土地区画整理事業を先行着手しているわけでございますが、そのほか多目的広場、都市拠点総合整備事業による定住・交流センターの建設、こういうようなものを計画しておりますが、これにつきましては総合整備計画につきましては建設大臣の承認を受けて、事業の遂行をやっておるわけでございます。また、鉄道高架化事業につきましては本市の積年の事業でございまして、鉄道高架予定地の鳥栖駅ヤード跡地を確保することが、駅周辺にいろいろある事業の事業化への積極的な姿勢を示すとともに、事業の早期着手、あるいは
早期実現の担保といたしまして、また、関係機関へ働きかけていくためにも必要であろうということで、平成元年度から取得を行っているわけでございます。 次に、買い戻し計画でございますけれども、鉄道高架用地につきましては、先ほど申し上げましたように、平成元年12月の国鉄清算事業団資産処分審議会の売却決定を受けまして、平成元年から平成５年までの当初は５カ年計画で買い戻しを行うということでやっておりましたけれども、これを１年短縮いたしまして、平成４年度で取得をするというふうなことで議会の方にもお話をした経緯があろうかと思います。またそういうことで、平成元年度に取得いたしました面積は 1,000平米でございます。平成２年度が 2,000平米でございます。平成３年度が１万平米でございます。これは土地開発公社で先行して取得していただいており、今議会へ２万5,313.06平米を取得してもらうための債務負担行為の提案をいたしておるところでございます。 市への買い戻し計画につきましては、平成元年度取得分 1,000平米が平成８年３月31日まで、平成２年度取得分の 2,000平米が平成９年３月31日までに買い戻す計画をいたしております。平成３年度取得分の１万平米につきましては、平成４年度以降できるだけ速やかに予算措置を講じ買い戻しに努めるという契約になっております。今年度取得予定分も３年度と同様な契約にすることで協議いたしております。平成３年度取得分と平成４年度取得分の買い戻し時期につきましては、今後部内で協議し、買い戻し年度を決定したいと考えております。 なお、定住・交流センター等用地約３万 9,197平米につきましては、平成３年度鳥栖市土地開発公社で先行取得し、平成４年９月 5,100平米を買い戻しいたしております。また、残る３万 4,097平米につきましては、部内で協議し、買い戻し年度を決定いたしたいと考えております。 なお、鉄道高架予定地は、現在のＪＲ九州鉄道用地と将来土地の交換をすることになりますが、その後、
土地区画整理事業の中で換地を受けることといたしております。この場合、西側
土地区画整理事業の種地といたしまして、有効活用を図ることで取得に着手したものでございますので、どうかよろしく御理解のほどお願い申し上げます。 終わります。
○議長（
時津末男） 平塚議員。 〔平塚議員登壇〕
◆議員（平塚元） ただいま市長を初め答弁を賜りまして、それぞれ理解できないこともありますけれども、議事進行上１回で質問をやめます。ただし、関係する部分については議案審議の際の質問をお許しをいただきたいと思います。 今、答弁の中で先ほど申し上げておりました衛生問題について、多少議会との関係が薄れておったことについてお認めになりましたので、ひとつぜひ改善をいただいて、通常のペースでもって市政執行をお願いしたいと、そのように申し上げておきたいと思います。 最後になりますが、福祉行政のうちの職員定数の問題であります。 これは今、るる説明がなされましたが、市長演告を見ておりますと、このように書いてあるんです。いづみ園のことに発しまして、５ページの下段でありますが、「今後とも児童の健全育成を図る意味からも保育行政の充実に努めてまいる所存であります。」と、こう書いてあります。ところが、今の答弁はここに書いてあることと全く違うことが答弁されておるわけであります。かいつまんで言うならば、本来保母の数は32名いるけれども、24名であと１名は臨時をもって新年度を迎えたいと、こういうことであります。さらに言わせていただくならば、これは臨時職員がそのようなことがあるたびに、このような行政指導がされている経過がございます。恒久的な職に雇用期間を限定して職員を任用することは適当ではないと解される、こういうのが行政実例として昭和31年２月18日に出ておる。今の答弁はまさに昭和31年以前の状態での物事のとらえ方で保育行政が取り組まれようとしておると言わざるを得ません。 さらにですね、このようなこともあっておるんです。臨時職員のうち常勤の職に任用されている者については、定数内繰り入れが自治省によってたびたび指導されている。たびたび指導されたり、行政指導があるにもかかわらず、それを認めず職員と臨時職員とに分けて、この保育行政が進まれる。市長演告は「保育行政の充実に努めてまいる」と、こうはっきり文書でもって演告をされておる。極めて矛盾するようなことが今行われておるわけであります。一体どう理解をすればいいのか、一つに絞って理解できる御答弁を煩わせたいと思います。仮に、便法でもって答弁をされるようでありましたならば、このような臨時職員とはどういうものか、さらに突っ込んで３回目に機会を与えていただきたいと思います。 終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 暫時休憩いたします。 午後２時16分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時59分開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長登壇〕
◎
民生部長（塚本昌則） 答弁整理のため時間をとり、まことに申しわけありません。おわび申し上げます。 平塚議員の保育行政の充実についての御質問にお答えいたします。 今後出生率の動向もございますし、将来への保母の定数のあり方、児童措置のあり方など、さらには園舎の年次的改築等も勘案いたしまして、関係課と保母の定数の是正につきまして協議し、また議会の皆様にも十分御相談申し上げながら、対策を考えてまいりたいと存じます。よろしく御理解のほどお願いをいたします。
○議長（
時津末男） 平塚議員。 〔平塚議員登壇〕
◆議員（平塚元） ただいま御答弁を賜りました。今後、出生率とか将来の児童数とかそういうものについて検討をすると、こういうことでございます。私は平成５年度のこの保育行政について質問を申し上げておるわけでございまして、今後のことはそうなさるのが当然かと思います。先ほども申し上げましたように、臨時職員でなくて雇用をした方が望ましいと、常勤にした方が望ましいという行政実例なり、さらには自治省指導というものがあると、また、市長演告にも保育行政の充実に努めると、こう言われておる平成５年度です。今のは５年の話じゃなくて６年以降の話でございまして、そんなことを言っておるわけではございません。したがって、この処理については的確な処理をなされるようにお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 こんな状況です、個別に申し上げませんでしたけれども、下野園を除くほかの各園とも臨時を２人ずつ雇用しなければ、鳥栖市の保育ができないというのが平成５年の計画なんですね、もしくは新年度提案されておる予算なんです。そんなことは先ほど申し上げましたような見地からいたしますと、言っていることとされていることは全く違うんじゃないかと、このように申し上げておるわけでございます。的確な御答弁を賜りたいと思います。これで３回目でございますので、いずれ納得できない際は、議案審議の際に質問をいただけるよう取り計らいをお願いして、終わります。
○議長（
時津末男） 山下市長。 〔山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄） 本来ですと、もう少し時間をいただきたいんですが、相当時間も経過いたしておりますので、私の方から申し上げたいと思います。 先ほど部長から「今後出生率の動向もございますし、将来への保母の定数のあり方、児童措置のあり方等、さらには園舎の年次的改築等も勘案して、関係課と保母の定数の是正について協議し、議会の皆様にも十分相談しながら、対策を考えてまいりたい」ということを申し上げました。文章上の「今後」ということについてのとらえ方、いろいろあるだろうというふうに思うんですけども、私たちは執行部としては本議会で実は御意見を今賜っているわけでございますので、議会以降速やかにというふうに実は考えているところでございます。できますれば、若干の時間の猶予をいただきたい、その間に速やかに今後の方針を定めたいというふうに思っております。よろしく御理解のほどお願いをいたします。
○議長（
時津末男） 次に、松隈議員の発言を許します。松隈議員。 〔松隈議員登壇〕
◆議員（松隈成一） 市政会の松隈でございます。通告している項目に従って質問をさせていただきます。 まず初めに、
都市計画道路についてでございますが、駅周辺市街地整備事業でＪＲヤード跡地の買収も今議会に提案された段階で、決定を見ますれば大型事業の進展に大きなはずみがつくと思われます。定住・交流センターの着工、駅東の区画整理事業とあわせ、集客施設の多目的スタジアム建設構想などを考えますと、交通需要と申しますか、道路網の整備は急務であろうと思います。今日まで都市計画街路、地方道整備と営々取り組み、事業進展に御苦労をされていることは敬意を表するところであります。物流ネットワークシティー構想や駅周辺市街地開発にしろ、アクセス道路が大切な要素であり、先行すべきことではなかろうかと存じます。 本議場でもたびたび質問がなされているところですが、国道３号線の
交通渋滞についても原町から久留米方面にバイパス建設について要望がなされているところですが、まだなかなか進展がないようでございます。 以前にも篠原議員から質問がありましたが、
都市計画道路、これは南部地区に位置づけられております路線でございますが、国道３号線と県道基山・
筑紫野線を結ぶ榎町・真木線でありますが、図面にも幅員16メートルで構想があるようでございます。市街化調整区域で優先順位の云々というようなことも言われておるわけですが、現在酒井西・真木線沿いは急速に開発が進み、交通量も増大いたしているところで、特に真木町原田地区の開発も聞くところでございます。この街路事業の実施についての作業はできないものか、お伺いをいたします。 次に、幹線市道の県道昇格についてでありますが、第３次鳥栖市総合計画には主要施策及び事業の中で、高田・江島線の整備その他、神辺・河内線ほか６路線及び高田・江島線ほか２路線の県道昇格に向けての働きかけの強化とうたってあるわけでございます。今日までの状況はどのようになっているのか、特に高田・江島線については土地改良事業で農免農道として整備されたものでございますが、今日、車社会の中では大型車を初め、現在国道並みの交通量であります。沿線住民は通学道路も幾つかあるわけで、事故防止には非常に注意を払っているところでございますので、早急に県道認定を願うところでございます。今後の見通しについてお伺いをいたします。 次に、農業問題についてでございますが、今日まで農業振興には県を初め、市当局、あるいはＪＡ鳥栖基山、生産組合長など一丸となって、米麦を初め、アスパラ栽培と、幅広く成果を上げられております。年々農業に対する状況は厳しさを増しております。特に、物流ネットワーク構想でも進展いたしますと、優良農地の減少につながるわけでございますし、開発も進んでいる現況の中でございます。各議員から農政問題についてはきのうからきょうにも質問がなされておるわけで、農政プランについても佐藤議員から質問が出ております。私は、活性化に向けて具体的に取り組んであります佐賀農業・農村ナンバーワン運動が平成３年度から始まって２カ年を経過をいたしておるところですが、今日までの成果、さらに平成７年までの継続でございますので、今後の目標、進展のぐあいはどういうふうに考えてあるのか、その取り組みについてお伺いをいたします。 次に、水田営農活性化対策についてでございます。基幹作物の米の問題は周知のとおり、米の自由化は容認できないとの国会決議もありますけれども、外国からの圧力で厳しい状況であります。自由化阻止の運動も盛り上がっているところでございますが、全く先が見えない、混迷の状態でございます。そういう中で水田農業確立対策から５年度はさらに水田営農活性化対策事業が３カ年継続されることとなっております。平成３年の災害等の減収もあり、政府米は在庫の逼迫で５年度の転作面積には全国で５万 9,000ヘクタールの作付増というような報道もなされている中で、佐賀県ももっと緩和されるのではと期待をしていたところでございますけれども、転作面積、鳥栖市にとっては 415ヘクタール、他用途利用米予定数量 354トン、事前売渡限度数量 4,204トンの配分が決定されています。作付面積は昨年よりわずかですが、１ヘクタールは多くなっている状況の中で、限度数量は４年度が 5,049トンですから、前年度から 845トンも減少しているところでございます。昨年の集荷実績との関連でしょうか、とすれば限度数量の約70％程度の出荷数であると言われております。なぜ達成できなかったのか、お尋ねをいたしておきます。 また、他用途利用米 354トンについては反収もＡ地区で 534キロと高いわけで、よほどの天候に恵まれない限りは、今日の品種では到底収穫はできないようであるわけでございます。それに加えて低価格でありますが、末端割り当ては達成できるのか、御答弁をお願いをいたします。 次に、仮称「鳥栖
シティーモール」についてお伺いをいたします。
ニコニコ堂の鳥栖進出については、平成元年４月出店表明がなされ、大きな反響、話題となったところでございます。その後４年近く経過しながら、幾つかの問題、段階を経て、平成４年12月14日、大規模小売店舗審議会の答申を受け、着工できるまでに進んでいるようでございます。資料をいただきまして、その資料によると、敷地面積が約５万 1,000平方メートル、店舗面積２万 300平方メートル、その他プレイランド、ボーリング場等店舗外面積、駐車場収容能力 1,500台と、広大な構想、面積でございますが、その中に
ニコニコ堂、ユニードダイエーの出店等があるわけですが、この有名な大手スーパーの進出で、これからの鳥栖市の商業振興については確かに明るさ、活性化が期待されると思います。その反面、一方では国鉄の民営化、たばこ産業の合理化等によって中心商店街も沈みがちのところでございましたが、今日では駐車場の確保、あるいはシール事業等商店街の皆さんは努力を続けてあるわけです。 この
シティーモールにつきましては、専門店の地元業者も30店ほどは出店されると聞いておりますが、人の流れが変われば中心商店街は影響があるのではないでしょうか。また、５年度は地域商業ビジョン策定委託料も計上されています。ビジョン策定に当たっては、大型店進出をどのように盛り込まれるのか、既存商店街との連携など、長期的展望で商業振興策定に当たっていただきたいと思います。 次に、交通安全面につきましては、何名かの議員から出ております。それから、轟木、真木、今泉関係地区の問題についても同様出されておりますが、私、工事期間中の
交通安全対策について１点だけお伺いいたしますが、敷地面積も約５万 1,000平方メートル、広大な土地に本年６月から工事着工予定とされているわけでございます。長い期間、大型車両の運行等が頻繁になると思われますが、その点についての関係地区との協議、あるいは安全対策についてどのように進めていかれるのか、お尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
時津末男）
石井建設部長。 〔
石井建設部長登壇〕
◎
建設部長（石井弘明） 松隈議員の質問にお答えいたします。 まず、
都市計画道路榎町・真木線の道路計画についてでございますが、本市の
都市計画道路につきましては、国道、県道、市道を含め全部で25路線で、延長にいたしまして約６万 7,100メートルの計画決定をいたしているところでございます。現在の
都市計画道路の整備状況につきましては、平成３年度末までに延長にして２万 4,300メートルの整備が済んでおりますので、整備率といたしましては約34.2％となっております。 御指摘の
都市計画道路榎町・真木線の道路整備計画についてでございますが、この地域は都市計画におきまして、市街化調整区域の農用地として位置づけされているところであり、本市が現在進めております街路事業は市街化区域内の道路を優先し、商業業務機能の活性化及び交通需要の増大に対応し、交通の円滑化を図ることを目的に、現在今泉・田代線ほか３路線の街路の整備を進めているところでございます。この路線の整備につきましては、今後の市街化の動向等を踏まえ、検討してまいりたいと存じております。 次に、幹線市道の県道昇格についてでございますが、神辺・河内線、高田・江島線の県道昇格を市として要望しておったわけでございますが、この２路線につきましては、第３次鳥栖市総合計画にも主要施策として計画いたしております。 鳥栖市といたしましても、神辺・河内線ほか６路線の沿線に開発が進められている北部丘陵新都市開発整備事業はもちろん、国道３号線と九千部公園を結ぶ河内ダム、市民の森、九千部山など、観光・保養施設と市街地を結ぶ重要な
幹線道路として認識し、県道昇格について県当局に要望をお願いしてきたところでございます。この要望に対しまして、平成４年２月、県議会に県道認定を提案し議決され、平成４年３月31日、告示されております。鳥栖市も平成４年９月の市議会本会議におきまして、本路線の神辺町から河内町までの間約 5.1キロメートルについて市道廃止の議決を得たところでございます。 次に、高田・江島線についてお答えいたします。 この路線は鳥栖市南部の国道３号線と江島町を貫通する県道江口・長門石・江島線とを結ぶ南部地域の重要な
幹線道路でございます。また、中間付近の安良川にかかる鳥南橋より左折し、堤防を利用し久留米市の市街地に通ずる唯一の
幹線道路と考えております。今日の車社会事情はもちろん、競馬場開催時には特に各交差点の車の渋滞は議員御指摘のとおりと思っております。したがいまして、鳥栖市といたしましても現状を考え、高田町の国道３号線から安良川にかかる鳥南橋より右岸堤防を左折し、久留米市長門石町までの間約 4.8キロメートルについて、県に対し再々県道昇格を要望してきたところでございます。しかし、今日までいまだ県道として昇格いたしておりません。認定に当たりましては、路線数や県道の状況など認定基準がいろいろあろうかとは思いますが、今後も引き続き県当局に対して
早期実現に向けて要望してまいりたいと考えております。 次に、
ニコニコ堂進出関係で、工事期間中の
交通安全対策についてお答えいたします。 この問題につきましては、黒田議員、
山本議員の方からも質問がありましたけれども、都市計画法に定めますところによって、市街化区域内の 1,000平米以上の開発行為をしようとする場合には、都道府県知事の許可が必要でございます。なお、この開発行為は５ヘクタール以上の大規模開発となっておりまして、基本計画、事前審査、本申請の３段階の審査となっております。現在基本計画の策定、事前審査及び関連公共施設の協議を経まして、基本設計が終わり、都市計画法第29条の開発行為の申請が平成５年２月24日に提出されているところでございます。現在審査を行っているところでありまして、市の方より審査結果が出され、許可になりましたなら、工事着手になろうかと思っております。 御指摘の工事期間中の交通安全面につきましては、建設工事に当たり、具体的な計画が出されておりませんので、今後工事計画書が出されました時点で、交通安全面の対策については各関係機関及び地元と十分協議の上、事故のないように指導していきたいと考えておりますので、どうかよろしく御理解のほどをお願い申し上げまして、終わります。
○議長（
時津末男） 福永経済部長。 〔福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 松隈議員の農業振興についての中で農業振興と、それから水田営農活性化についてということで、御答弁申し上げたいと思います。 まず、農業振興の中で佐賀農業・農村ナンバーワン運動について申し上げますと、本運動は平成３年度から平成７年度までの５年間継続事業として推進し、ことしは３年目であります。今日まで本市の銘柄品といたしまして、アスパラ、ブロッコリーの指定を受け、推進してまいってきたところでございます。特にアスパラガスは栽培農家の御努力によりまして、平成４年度の販売高２億 1,000万円の達成をしたところでございます。また、先日のアスパラ部会の総会では平成５年度の目標として、一つには作付面積を60ヘクタールを目標達成をしていきたいと。２点目といたしまして、ハウス栽培面積の拡大。３点目といたしまして、反収 2,500キログラム取り技術の習得。４点目といたしまして、販売高５億円の早期達成などを決議されたところでございます。市といたしましても、アスパラ雨よけハウスの導入、研修会への参加など、積極的に対応しているところでございます。また、ブロッコリーの栽培につきましても、新規栽培者の掘り起こし、仲間づくりとあわせ、面積の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、豊かな村づくりとして、高田町営農集団及び神辺町営農集団が県の指定を受け、営農集団ごとに課題を設定しているところでございます。例えば、農業機械の共同利用、２点目といたしまして、農地の利用集積、３点目といたしまして、施設園芸の導入等、集落全体での話し合いを進める中で、農業機械の共同利用計画に伴う機械の導入、また機械利用組合と営農集団との協議を進めるなど、一歩一歩進んでいるところでございます。今後もナンバーワン運動の趣旨に沿い、推進に努めてまいりたいと存じております。 次に、水田営農活性化対策事業でありますが、国では平成５年度から平成７年までの３年間を１期として推進されることとなり、これを受けて県では去る１月28日に当該事業の推進会議及び、市町村別の転作目標面積及び限度数量の配分が行われました。本市には転作目標面積 415ヘクタール、他用途利用米 354トン及び限度数量総数 4,024トンで、ウルチ玄米 2,918トン、モチ玄米 1,286トンの配分を受けたところでございます。早急に配分方法につきまして、生産組合連絡協議会、農協等関係団体と十分協議を重ね、去る２月20日に生産組合長会議を行い、配分をしたところでございます。この中で他用途利用米は平成４年度から 349トンで、５年度が 354トンであり、５トンの増加となっております。このほか、この他用途利用米の生産数の達成についてでありますが、前期の期幅では毎年度、生産数量は生産者の御理解をいただき、目標の達成ができております。お礼を申し上げたいと思います。今年はさきに申し上げましたとおり、現在農協支所間の調整、集落間の調整、集落では農家間の調整等進めていただいており、今後とも生産組合長さんの御理解を得ながら、努力してまいりたいと考えております。 次に、転作田の用途区分別の目標面積の配分についてでありますが、水田農業確立後期対策から農用地区域と市街化区域内の水田への転作配分は、農家の皆さんの御協力を得て、市街化区域の水田に傾斜配分をしているところでございます。今後も生産組合長連絡協議会、生産対策室等で慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。 良質米の生産の件で御質問ございましたが、この件につきましては、前期までの６年間は限度数量は同等配分されてまいりましたが、近年の良質米生産による反収の伸び悩み、市街化区域の農地転用等により限度数量が出ず、本年は若干の減少となっているところでございます。どうぞ御理解をお願い申し上げます。 次に、
ニコニコ堂進出についてでございますが、予定されておる
ニコニコ堂の進出により、中心商店街はさらに衰退に拍車がかかるのではないかと、今年に実施する商業ビジョン策定との関連はどうなのかということでございますが、御回答を申し上げたいと思います。 御案内のとおり、株式会社
ニコニコ堂、株式会社ユニード、専門店会の３者による鳥栖
シティーモール（仮称）でございますけれども、出店計画につきましては平成２年11月13日に出店表明がなされ、以来、鳥栖商業活動調整協議会──事前の商調協でございますが、その調整、また大規模小売店舗審議会──大店審と申しますが、九州審議会の審査を得て、平成４年12月14日、店舗面積２万 300平方メートルとするとの答申が出されております。この答申を受け、鳥栖
シティーモールの出店につきましては、平成５年６月着工をし、平成６年10月の開店の予定であると聞き及んでおるところでございます。 御質問の中心商店街に対する影響でございますが、現況におきましても従来からの福岡都市圏、久留米市商圏への消費者流出、さらには車社会の進展による郊外型店舗の増加等により、中心商店街の空洞化が見られております。加えて、今回の鳥栖
シティーモール（仮称）でございますが──の進出ということがございますが、見方を変えれば、消極面からは今日までの久留米商圏等への消費者流出も防げるのではないか、また、積極面からは他商圏から消費流入が図られるのではないかと考えておるところでございます。さらに今後につきましては、他商圏からの消費者流入をいかに中心商店街に誘導をするのかが大きな課題になってくるものと考えております。 基本的には商業者の自助努力が必要でございますが、さきの答弁でも申し上げましたように、中長期的な商業振興の方向性を示す地域商業ビジョンを策定をし、真に求心力を備えた商業集積拠点の整備方策を中心に、鳥栖市の目指す将来像の中であるべき商業の方向性を見定めることが必要と考えております。各界各層の御意見をいただきながら、このこともビジョンの策定の大きな課題として検討してまいりたいと考えております。どうかよろしく御理解のほどお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（
時津末男） 松隈議員。 〔松隈議員登壇〕
◆議員（松隈成一） ２回目の質問、要望をさせていただきます。
都市計画道路については、市街化の動向を踏まえて検討をするという御答弁でございましたので、鋭意進展するものと理解をいたしておるところでございます。榎町・真木線の起点側、３号線の取りつけは現在も市街化区域でございます。それから、西側については市街化調整区域ではございますけれども、現在進められている街路事業の中で鳥栖駅・山道線が一番早く終わるのではないかと思われます。交通量の調査はされていると思うところですが、高田・江島線、酒井西・真木線とも年々増加しています。また、この路線の事業費につきましても、市街地に比べても家屋の移転、あるいは補償補てん等も少なくて済むのではなかろうかと考えているところでございますし、長い年月をかけなくても進展すると思われるところでございます。この路線は３号線を交差して鳥栖東部、基里地区にまで延びていくような計画があるわけで、総合計画の中にも示されている重要な幹線であろうと思うわけでございます。早急に対応していただくように御要望いたしておきます。 次に、幹線市道の県道昇格は、神辺・河内線では既に 5.1キロメートルについて市道廃止になっておるわけでございますので、執行部の御努力に敬服をいたしているところでございます。ほかの路線についても交差点の改良、あるいは交通安全上どうしても拡幅整備等急がなければならない点が多数あるわけでございます。県に対してさらに昇格について働きかけを続けていただくようお願いを申し上げます。 農業問題でございますが、佐賀農業・農村ナンバーワン運動につきましては、４年度アスパラガスの販売高も２億 1,000万円の達成をされたと、ハウス栽培面積拡大や反収増を目指しながら、所得アップを図られているようであります。豊かな村づくりとしては、市内２集落が営農集団の県指定を受け、高度な農業経営を目指してあるようで、喜ばしいことであります。本年はアスパラガス、ブロッコリーの価格も低迷しているというような情報があるわけでございますが、生産者においてもなお一層の品質管理その他留意されて、市場価値を高められ、ナンバーワン運動が実るように、生産農家との対話をさらに続けていただきたいことを申し添えておきます。 それから、水田営農活性化対策については、それぞれの配分も生産組合まで届いておりますが、私、転作面積は４年度よりわずかながら伸びていると、事前売り渡し限度数量は昨年より 845トンの減少でございます。その点についていろいろ理由はあるわけでございましょうけれども、今後の転作面積の配分にまた影響が出はしないのか、また 854トンという数量、大きな数量でございまして、前渡し、仮渡金等も大きなマイナスになりはしないかと思うからでございます。限度数量達成につきましては、本年もまた未達成で終わるようであってはまた大変なことだろうと思いますので、ＪＡ鳥栖基山あたりと協議をしながら、対策を講ずべきではないかと申し上げておきます。 また、他用途利用米につきましては、食味ばかりではどうしても経営が成り立たないというようなこともございますので、多収量品種に対する指導はいかがなものかと思っております。 次に、大型店進出については、それぞれ答弁をいただきました。答弁を踏まえながら十分留意して進めていただくことをお願いして、２回目、要望でございましたが、終わらせていただきます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は３月15日に続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は３月15日に続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時45分散会...